夫婦間贈与を利用するには一定の条件をクリアーする必要があります。よって、夫婦であるというだけで利用できるわけではありませんのでご注意ください。なお、ここでいう夫婦というのは法律上の婚姻をした夫婦を指しますので、事実婚（内縁）では条件を満たしません。また、夫婦間贈与は同じ配偶者からは一生に一度しか利用することはできません。なお、具体的な条件は以下のとおりです。

１．夫婦の婚姻期間が２０年以上あること　※内縁の期間は含まれません

２．配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用の不動産（もしくは居住用の不動産を取得するための金銭）であること

３．贈与を受けた翌年の３月１５日までに、贈与を受けた配偶者が②の居住用の不動産に現実に住んでいて、その後も引き続き住む見込みであること

【まとめ】

夫婦間贈与を利用するには上記の３つの条件をクリアーすること！

※相続法改正における「持戻免除の推定」の条件とは異なりますので注意が必要です。

夫婦間贈与の対象となる不動産は、贈与を受けた配偶者が実際に居住するための国内の家屋もしくはその家屋の敷地です。なお、居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。また、居住用家屋と敷地を一括して贈与する場合に限らず、居住用家屋のみの贈与であったり、居住用家屋の敷地のみの贈与であっても夫婦間贈与の対象となります。

【まとめ】

家屋のみや敷地のみの贈与でも夫婦間贈与の対象になる

夫婦間贈与は、居住用の家屋とその敷地をセットで贈与する場合のみならず、どちらか一方の贈与であっても対象となります。また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても贈与税の配偶者控除の対象となります。しかし、敷地のみの贈与で夫婦間贈与の特例を受けるためには次のいずれかの条件を満たしている必要があります。

（１）夫もしくは妻が居住用の家屋を所有していること
（２）贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること

具体例な事例を挙げると、①は妻が居住用の不動産を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受けるようなケースです。②は夫婦とその子供が同居していて、その居住用の家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるような場合に、妻が夫からその敷地の贈与を受けるようなケースです。

【まとめ】

夫婦の一方または贈与を受けた配偶者の同居親族が家屋を所有していればOK

贈与の配偶者控除の適用を受けるためには、必ず税務署に申告をしなければいけません。よって、夫婦間贈与の条件を満たすからといって申告をしないでいると贈与税が課されますので注意が必要です。なお、贈与税の申告をする場合には以下の書類が必要になります。

（１）戸籍謄本および戸籍の附票
※贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成されたもの

（２）住民票
※居住用不動産に住んだ日以後に作成されたもの
※ただし、戸籍の附票の住所が居住用不動産の所在場所であれば不要

（３）居住用不動産の登記事項証明書
※登記事項証明書は法務局で取得できます

（４）居住用不動産の固定資産評価証明書
※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合

【まとめ】

夫婦間贈与の適用を受けるには必ず税務署に申告すること！

夫婦間贈与の特例を受ければ贈与税はかかりませんが、不動産取得税は課税されます。不動産取得税は固定資産評価額を基準に課税されますが、土地については評価額を２分の１にした額が基準になります。なお、不動産取得税の税率は３％です。以下に具体例を挙げてみます。

例）評価額が土地１０００万円、建物４００万円の場合
　　不動産取得税（１０００万円÷２＋４００万円）×３％＝２７万円

ただし、一定の要件に当てはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、不動産取得税が軽減されます。そのため、夫婦間贈与では不動産取得税がかからないか、数万円で済むことが多いです。また、居住用不動産を贈与した場合には名義変更をする必要がありますが、その際は登録免許税が課税されます。なお、登録免許税は固定資産税評価額の２％です。

【まとめ】

贈与税は非課税でも不動産取得税が課税されるが軽減されることが多い

※当事務所では、具体的な案件の適用については必ず税理士へご相談いただくことをお勧めしております。ご紹介も致します。

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