遺言書は自分が書くだけではなく、遺言書を発見する場合もあります。あらかじめ遺言書を預かっていた者や遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に検認の申立てをしなければいけません。検認手続きをすることによって、相続人が遺言書の存在と内容を知ることができ、また、裁判所が遺言書の内容を明確にしてくれるので、あとから遺言書が偽造されることを防止することができます。なお、検認は証拠保全の手続きに過ぎませんので、遺言書の有効・無効を判断するわけではありません。また、公正証書遺言は作成段階で公証人が関与するので、遺言書の中で唯一、検認が不要です。

【まとめ】

公正証書遺言以外の遺言書は必ず検認手続きをすること！

封印されている遺言書は勝手に開封してはならず、相続人等の立会いのもと、家庭裁判所で開封しなければいけません。よって、遺言書を発見したからといって、勝手に開封してはいけません。もし、勝手に開封した場合は、５万円以下の過料に処せられることもあるので注意してください。なお、勝手に開封したとしても、遺言書の効力自体に影響はありません。

【まとめ】

封印されている遺言書は家庭裁判所で開封しなければいけない

今までは、公正証書遺言以外の遺言書については、家庭裁判所で開封し、検認を受けなければならなかったのですが、現在法制審議会で検討されている民法改正が実現すると、自筆証書遺言についても検認が不要となるかもしれません。

民法大改正の相続部分については、自筆証書遺言が原因で相続が「争族」になってしまうことを防止するため、次の内容が設けられる予定です。

①自筆証書遺言の保管
法務局で自分の作成した自筆証書遺言を保管してもらえるようになりそうです。
そうなれば、相続人は法務局で故人の遺言の有無を調べられます。

②検認が不要に
自筆証書遺言を法務局に預けた場合は、検認手続が不要になるようです。
今までは検認が終わらなければ遺言の執行ができなかった（民法1004条）ので、この内容が実現すると、速やかな相続手続きが期待できます。

③パソコンで一部作成が可能に
自筆証書遺言は「全文を自書する」ことが成立要件とされていますが（民法968条）、誤字脱字等のトラブルや、遺言を作る人の負担が大きいです。そこで、今回の改正では、財産目録に限りパソコンでの作成を可能とするようです。表計算ソフトなどで、財産の管理をしている方は、大きな負担軽減になりますね。

【まとめ】

民法改正によって、相続手続きについても、多くが変わってくる予定です。
詳しくは、決定した後にお伝えしたいと思います。