遺産分割協議が終わっているが、手続きが面倒等の理由で相続登記をしていない方は、相続登記をしましょう。

数年後までには必ず相続登記が必要になるのですから、後回しにせず、手続きをしておいた方が安心です。

遺産分割協議がまとまってない場合は、まずは話し合いを進めましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合、その理由は何でしょうか？

• 相続人に認知症の人がいる。
• 外国に住んでいる相続人がいる。
• 集まる時間がない。
• そもそもどう進めて良いか分からない。

遺産分割協議は必ずしも全員がどこかに集合して話をしなくてはならないものではなく、電話やメール等でのやり取りでも構いません。また、相続人が認知症であったり、行方不明である場合も対応策はあります。この場合は、ご自身のみで手続きを進めるのは大変ですので、司法書士等の専門家に相談すると良いでしょう。

遺産分割協議は時間が経てばたつほど、まとめるのが困難になる傾向があります。

早めに話をまとめて、相続登記をしましょう。

遺産分割協議がまとまらない場合は法定相続分通りに相続登記をするのも一つの手です。

法定相続分通りに相続登記を行う場合は、遺産分割協議書が不要で、共同相続人の1人が単独で登記申請することもできます。つまり、他の相続人の同意を得なくても、共有名義に登記をしてしまうことが可能なのです。

しかし、将来、不動産の売却などをしたいと考えた際、共有者全員の合意により手続きを進めなければなりません。また、共有者に相続が発生すれば、さらに権利関係が複雑になっていきます。

法定相続による相続登記は問題の先送りにすぎません。安易に選択するのは避けましょう。

相続放棄をする、というのも対処法の一つです。

相続放棄をすれば、そもそも相続していないのですから相続登記の義務はなく、過料が課せられることはありません。

ただし、相続放棄は家庭裁判所へ手続きをする必要があります。
他の相続人に対し「自分は相続しません」と意思表示をしたとしても、家庭裁判所へ手続きをしていなければ、相続放棄をしたことにはなりませんので注意が必要です。相続放棄は基本的には相続開始後3か月以内という手続き期限があり、また、既に他の相続財産の一部を処分してしまっていたりすると認められません。

「相続人申告登記」は今回の法改正で、新しく創設された制度です。

遺産分割協議がまとまる前に法定相続分での登記手続きを行う場合（上記３）、相続登記の義務は免れますが、手間とコストがかかります。

そこで、遺産分割協議がまとまらず、速やかに相続登記をできない場合には、相続人であることを申告すれば相続登記をする義務は免れる制度（相続人申告登記）が設けられました。

簡単に言うと、とりあえず、登記簿上の所有者に相続が発生したことと、その相続人である蓋然性の高い者を登記しておくという制度です。「相続人申告登記」は、法定相続人全員の調査や持ち分を明らかにする必要はなく、自分が相続人であると申告し、それを示す戸籍を提出すれば、他の相続人の協力を得なくても一人で行うことができます。相続登記に比べれば比較的簡易的な制度と言えます。また、「相続人申告登記」をしておけば、過料に処せられることはなくなりますので、遺産分割協議を慌てて進めなくても良くなります。

ただし、相続人申告登記は、対外的には「登記上の所有者が死亡したこと」と「おそらく相続人であろう人はこの人です」ということを示しているだけですので、このままでは売買や贈与などの不動産の処分はできません。

遺産分割協議がまとまったら3年以内に遺産分割協議の内容で相続登記を行う必要があります。