特別寄与料を負担するのは相続人です。そのため、特別寄与者は相続人に対して特別寄与料を請求することになります。相続人との話し合いで決めることができない場合は、家庭裁判所に申し立てることもできます。

また、特別寄与料の支払い請求には期限があります。相続の開始及び相続人を知った時から6か月以内、または、知らなくても死亡から1年以内に請求する必要があります。

特別寄与者は、相続人同士で行われる遺産分割協議には参加できませんので、特別寄与料を請求したい場合は、できるだけ早く相続人に請求を行うと良いでしょう。法定相続人としても、親族内に特別寄与料を請求しそうな人がいる場合は、それを踏まえて遺産分割協議を行うことが、円満かつ迅速な解決の糸口となるのではないかと考えます。

特別寄与料がいくらなのかについては、明確な規定がないため、ケースバイケースとなります。

2019年7月1日施行です。
施行日前に開始した相続については、適用がありませんのでご注意ください。