相続登記のされていない不動産（建物・土地）をお持ちの方が、実際に多くお困りになられています。不動産を売却しようと思ったら、名義が故人のままのため、慌てて登記の相談に来られるのです。

不動産の名義が故人のままでは、不動産を販売することができません。

不動産を売買する時には、通常、代金決済とともに所有権移転の登記の申請を行います。不動産の名義が故人のままの場合は、売主と所有者の名義が一致しないことになりますので、登記することができませんし、そもそも、登記簿上の所有者でない人から不動産を購入する人もいないでしょう。

そのため、不動産を売りたい場合は、事前に故人から相続人へ名義を変更しなければなりません。しかし、相続時から時間が空いている場合、相続関係が複雑になって登記に時間がかかることが多いです。せっかく買いたい人がいてもタイミングを逃してしまい、売れなくなってしまうと困りますね。

最も多く起こりうるのが、こちらのケースです。

登記をするまでに時間がたてばたつほど、遺産分割協議に押印してもらうのが難しくなることが多いです。相続が発生した当時に快く納得してくれた相続人も、時間がたって経済状況の変化があったり、認知症などで意思能力が無くなっていたりして、スムーズにいかない場合があります。

また、相続登記をしない間に他の相続人が亡くなった場合、さらに手続きが複雑になり、登記の手間や費用が多くかかります。必要な書類も多くなり費用がかかりますし、ほとんど面識のない相手と連絡を取るのも一苦労、遺産分割の話をするのも大変なストレスを伴います。

円満のはずだった相続が、相続登記をしていなかったために『争族』となってしまわないようにしたいですね。