峯村司法書士事務所

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居住不動産の生前贈与における特別受益の持戻免除の推定

改正ポイント:居住不動産の生前贈与における
             特別受益の持戻免除の推定  

施行日:2019年7月1日

夫婦間の居住用不動産の贈与等の保護

婚姻期間が20年以上である夫婦間で行った居住用不動産(居住用建物または敷地)が遺贈又は贈与された場合、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになりました。

被相続人が配偶者に居住用不動産を贈与等する趣旨は、遺産の前渡しではなく、自分の亡き後の配偶者の生活保障であったり、長年寄り添ってくれたことに対する感謝の気持ちであったりといった、今までの貢献に報いるものであることが多いと言われています。今回の改正により、贈与等の趣旨に沿った遺産の分配が可能になったと言えるでしょう。

適用される要件

  1. 特別受益者が被相続人の「配偶者」である
  2. 贈与・遺贈の時点で婚姻期間が20年以経過
  3. 居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与

​以上の3要件を全て満たしていることが必要です。
婚姻期間は法律婚をしている期間を言いますので、事実婚、内縁等の期間は含まれません。また、居住用不動産が対象ですので、車庫等の居住用でない建物やその他の財産の贈与等については、持戻免除の推定規定はあたりません。

具体例

相続人 配偶者と子2名
遺産  居住用不動産(持分2分の1) 2000万円(評価額)…A
    その他財産  6000万円…B

配偶者への贈与 居住用不動産(持分2分の1) 2000万円…C

配偶者の取得分は?

①改正前
(6000万円(B)+2000万円(A)+2000万円(C))×法定相続分1/2-2000万円(C)=3000万円
最終的な取得額は 3000万円+2000万円(C)=5000万円

→贈与があった場合となかった場合で、最終的な取得額に差異はない。

②改正後
(6000万円(B)+2000万円(A))×法定相続分1/2=4000万円
最終的な取得額は 4000万円+2000万円(C)=6000万円

→贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より、多くの財産を最終的に取得できる。

 

施行日

2019年7月1日施行です。
2019年7月1日以降の贈与分から適用されます。それ以前の遺贈又は贈与には適用がありませんのでご注意ください。

よくあるご質問

離婚していた期間があるのですが、婚姻期間はどうなりますか。

通算して20年以上あれば良いと考えられます。

婚姻期間は、連続して20年である必要はなく、通算で20年以上あれば良いと考えられます。

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