1. 特別受益者が被相続人の「配偶者」である
2. 贈与・遺贈の時点で婚姻期間が20年以上経過
3. 居住用不動産（居住用建物又はその敷地）の遺贈又は贈与​

​以上の3要件を全て満たしていることが必要です。
婚姻期間は法律婚をしている期間を言いますので、事実婚、内縁等の期間は含まれません。また、居住用不動産が対象ですので、車庫等の居住用でない建物やその他の財産の贈与等については、持戻免除の推定規定はあたりません。

相続人　配偶者と子2名
遺産　　居住用不動産（持分2分の1）　2000万円（評価額）…A
　　　　その他財産　　6000万円…B
配偶者への贈与　居住用不動産（持分2分の1）　2000万円…C

配偶者の取得分は？

①改正前
（6000万円（B)＋2000万円（A)＋2000万円（C)）×法定相続分1/2－2000万円（C)＝3000万円
最終的な取得額は　3000万円＋2000万円（C)＝5000万円

→贈与があった場合となかった場合で、最終的な取得額に差異はない。

②改正後
（6000万円（B)＋2000万円（A)）×法定相続分1/2＝4000万円
最終的な取得額は　4000万円＋2000万円（C)＝6000万円

→贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より、多くの財産を最終的に取得できる。