相続人申告登記の場合、相続人は自身の戸籍謄本の準備をすれば良いだけですので、他の相続人の協力がなくても手続きできます。（※）

相続登記は、相続人全員を確定するための戸籍類や相続人全員の合意を確認できる遺産分割協議書等が必要になります。そのため、連絡がつかない相続人がいる場合等遺産分割協議が整わないケースでは、相続登記をすることができません。

令和６年４月１日から相続登記が義務化され、義務違反は10万円以下の過料の対象となりました。相続人申告登記を行った相続人は、相続登記の義務を履行したとみなされますので、相続登記がすぐにできない場合は相続人申告登記をしましょう。

※一人の相続人が相続人全員分をまとめて申出することもできます。

相続人申告登記は、登記簿に記載されている不動産の所有者の相続人を載せているだけの扱いです。持分の割合等は記載されていませんので、所有権を主張する根拠にはなりません。つまり、相続人申告登記をしただけの状態では、当該不動産を売却することはできません。

不動産を売却したい場合には、相続人間で話し合いを行って新しい所有者を決めるか、法定相続分での相続登記を行うことが必要です。

①３年以内に相続人申告登記の申出（法定相続分での相続登記の申請でも可）を行う。

②ー１ その後に遺産分割が成立・・・遺産分割成立日から３年以内に、その内容を踏まえた相続登記の申請を行う。

②ー２ その後も遺産分割が成立しない・・・それ以上の登記申請は不要。

遺言（特定財産承継遺言又は遺贈）によって不動産の所有権を取得した相続人が取得を知った日から３年以内に遺言の内容を踏まえた登記の申請を行う。（相続人申告登記の申告でも可）