高齢化社会が進み、相続が起こった後の、残された配偶者の生活保障の必要性が高まっています。そこで、民法が改正され「配偶者居住権」が創設されました。被相続人（亡くなった方）の配偶者が、亡くなった方の名義の建物に住んでいた場合、その建物の名義が自分でなくても建物を無償で使用することのできる権利です。

配偶者居住権は「長期配偶者居住権」と「短期配偶者居住権」の２つに分かれます。
長期配偶者居住権

配偶者が亡くなるまでの終身認められる権利であり、建物を使用収益できます。つまり、普通に死ぬまで住み続けられる、ということです。

短期配偶者居住権

原則として、被相続人が死亡して相続が開始してから６か月、又は遺産分割により建物の所有者が確定する日、のいずれか遅い日まで権利が認められ、建物を使用することができます。

配偶者居住権は、遺言によって遺贈された場合や、遺産分割によってその権利を取得するものとされた場合に取得できます。また、遺言がなくても裁判所に取得を希望する旨を申し出て（遺産分割の審判）、裁判所に認められた場合、なども取得できます。