登記を行う際には、登録免許税という税金がかかります。国へ支払う税金ですので、登記手続きを個人でしても、専門家に依頼しても、この金額は変わりません。

≪登録免許税の計算≫

登録免許税＝不動産の固定資産税評価額×0.4%

• 不動産の固定資産税評価額の1000円未満の端数は切り捨てて計算します。
  （例）評価額が98,765円の場合、98,000円に0.4%をかけます。
   
• 計算結果で出た金額の100円未満の端数は切り捨てます。
  （例）計算結果が98,765円の場合、登録免許税は98,700円となります。
   
• 計算結果が1000円未満となる場合は、登録免許税は1000円です。
  （例）計算結果が987円の場合、登録免許税は1000円です。
   
• 複数の不動産の相続登記を一緒に行う場合は、評価額を合算したうえで1000円未満の端数を切り捨てて、計算します。

固定資産評価額は固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書で確認できます。固定資産評価証明書は不動産のある市町村で取得できます。最新の物を取得しましょう。

登録免許税は収入印紙を登記申請書に貼付して納めます。収入印紙は、郵便局でも購入できますが、法務局には印紙売場が設置されていますので、登記申請と合わせて購入することもできます。

登録免許税は不動産の価値が高いほど高額になります。例えば5000万円の土地を相続した場合には２0万円の登録免許税がかかってしまいます。登録免許税がネックとなって相続登記を迷われる方もいらっしゃるようですが、実は、この登録免許税、売買や贈与等の際には2％もかかってしまいます。ですので、相続の時は登録免許税が優遇されていると言えます。また、手続きを後回しにしていると、将来的にデメリットもありますので、後回しにせずなるべく早く登記をする方が良いでしょう。

司法書士は法律の専門家であり、登記の専門家です。登記業務を日常的に行っているので、スピーディな対応が期待できます。登記のみの依頼はもちろん、相続に関する業務全般（相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成等）も依頼することができます。紛争性のある相続は弁護士へ依頼することをお勧めしますが、その場合でも相続登記については非常に専門性が高いため、弁護士では行わず連携する司法書士に依頼されることが一般的です。

司法書士の報酬は、地域や不動産の数、評価額、相続人数により異なります。相続業務全般を依頼する場合は、依頼内容により変わりますので、まずは見積もりの作成を依頼しましょう。また、依頼できる業務に何が含まれているか確認が必要です。依頼する司法書士によっても報酬金額は異なります。