自筆証書遺言の保管制度では、自筆証書遺言を作成した方は、法務局に遺言書の保管を申請できるようになります。また、遺言を書いた人が死亡した後は、全国の法務局で遺言書の有無やその内容が確認できるようになります。

遺言書を書いた人が死亡して相続が始まった場合は、次のことができます。

• 誰でもできる事項
  • 自分が相続人や受遺者になっている遺言書が保管されているかの確認
• 相続人・受遺者等の関係者ができる事項
  • 遺言書の原本の閲覧
  • 遺言書の画像データの確認

遺言書の有無の確認と画像データの確認は、全国どこの法務局でも申請ができます。遺言書の原本の閲覧は、遺言書が保管されている法務局で申請します。

遺言書の原本の閲覧や画像データの確認の申請が行われると、法務局からすべての相続人に対して遺言書を保管していることが通知されます。

なお、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますが、法務局に保管されている自筆証書遺言は検認手続きが不要になります。