今までの制度では、遺言執行者は相続人の代理人とされてきましたが、今回の改正で条文上、より遺言執行者は相続人の代理人であることが明確になりました。

権限についても、「遺言の内容を実現するための一切の行為をする権限義務を有する」と明記されることにより、遺言執行者の権限が明確になりました。

遺言執行者の業務は多岐にわたります。

【業務の例】

• 就任通知書の作成
• 相続人全員の戸籍等の収集
• 相続財産の調査
• 相続財産目録の作成
• 相続人以外の者への遺贈手続き
• 不動産の相続登記　等

相続人が複数人いる場合、戸籍等の書類の収集や財産目録の作成の作業について、時間もかかり、かつ難しいと感じられる方も多くいらっしゃるようです。また、登記のように、専門的な知識が必要な業務も多くあります。

今回の改正で、専門家である司法書士等に代わりに任務を行わせることが可能になりました。

素人である子供が遺言で遺言執行者に指定されていた場合、遺言執行者の任務を執行するのに不安な場合があります。また、相続人ではない第三者が公正中立な立場で遺言執行者の任務を行うことで、遺言の執行に関する相続人の不満や争いを未然に防ぐことも期待できます。

ご心配な場合は、司法書士や弁護士などの専門家を利用することを検討してみると良いでしょう。