遺留分と遺留分侵害額は以下の計算式で算定します。

遺留分＝（遺留分を算定するための財産の価格（※1））×（1/2（※2））×（遺留分権利者の法定相続分）

遺留分侵害額＝（遺留分）ー（遺留分権利者の特別受益の額）－（遺留分権利者が相続によって得た積極財産の額）+（遺留分権利者が相続によって負担する債務の額）

※1　遺留分を算定するための財産の価格＝（相続時における被相続人の積極財産の額）+（相続人に対する生前贈与の額（原則10年以内））＋（第三者に対する生前贈与の額（原則1年以内））－（被相続人の債務の額）

※2　直系尊属のみが相続人である場合は1/3

遺留分を侵害した内容の遺言書を作成することは可能ですし、遺言内容も有効です。ただし、遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を請求することが可能となります。

遺言書を作成しても、家族間で遺留分を巡って争いになったのでは意味がありません。あらかじめ遺留分を侵害しない内容で遺言書を作成したり、遺言書内で「遺留分権利者が権利行使しないことを求める」といった付言時効を記載する（付言事項に法的な拘束力はありません）等、遺言書を作成する時点で遺留分を考慮することをお勧めします。