不要な土地を手放すことができるのはとても大きなメリットです。

土地は、適切な管理をしないと、あっという間に草が伸び放題になったり、ゴミが投げ捨てられたりして近隣の迷惑になりかねません。また、台風などの自然災害も毎年のように起こっていますが、近隣に損害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負うことになります。また、固定資産税などの税金も毎年かかってきます。

このように土地は持っているだけで様々なリスクがありますので、現在使っておらず、将来に渡って使う予定のない土地を引き取ってもらえるのは大きなメリットと言えます。

土地の場所や状態によっては、引き取り先を探すのに大きな苦労を伴います。不動産屋に依頼をするにしても、信頼できる不動産屋を探すのは大変ですし、実際に引き取り手が見つかるか分かりません。引き取り先が見つかるまでに何年もかかる可能性もあります。

相続土地国庫帰属制度の利用ができれば、引き取り先を自身で探さなくても良いので、時間的にも労力的にも大幅に負担が軽減されるでしょう。

いくら不要な土地とはいえ、もともとは先祖から受け継いだ大切な土地です。信頼できる引き取り先に引き渡したいと考えるのは当然です。引き取り先が国であれば、契約上の問題が発生する心配もなく、他の親族からも納得を得られやすいのではないでしょうか。

土地を売却する場合はその土地の売却代金が入ってきます。一方、この制度は国に買い取ってもらうのではなく引き取ってもらうものですので、審査手数料と負担金を支払う必要があります。

国庫帰属が認められる土地には要件があるのは前述の通りです。つまり、この制度を利用したい場合、認められる要件に合致する土地にしなければなりません。例えば、建物が建っている場合は建物の取り壊し、権利関係に争いがあれば権利関係を明確にする等の対応をします。これらの対応は、一朝一夕にできることではありませんので、早めに計画を立てて進めていきましょう。

また、制度の利用を申請した後は、法務大臣（法務局）による要件審査があり、場合によっては現地調査も行われます。申請したらすぐ手放せるのではなく、承認されるまでに一定の時間がかかることが見込まれます。

国庫帰属の要件に当てはまる土地になるようにするには、時間がかかると共に、手間がかかります。建物を取り壊すためには解体業者への依頼、土地の境界がはっきりしない場合は土地家屋調査士への依頼等が必要になるかもしれません。

また、制度の利用を申請するためには、必要書類を揃えたり、申請書を作成しなくてはなりません。