相続に際して争いがある場合、代理人として調停・裁判に参加できるのは弁護士だけです。弁護士が遺産相続において可能な業務範囲は広く、相続税の節税・申告等以外はたいてい可能です。ただし、相続登記については非常に専門性が高いため、弁護士では行わず連携する司法書士に依頼することが一般的です。

遺産相続において、親族間で争いがあり、遺産分割協議がまとまらないような場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。弁護士は、遺産分割において、裁判所での調停や裁判といった手続きが必要な場合、代理人になることができます。他の専門家の場合は、遺産相続や遺産分割協議の相談にのったり、アドバイスすることは可能ですが、依頼人の代わりに他の相続人と直接交渉することができません。弁護士に依頼すると、依頼人の代理人として弁護士がすべて窓口となって対応してくれるため、面倒な親族間の話し合いに参加する必要がなくなります。また、遺産分割協議がまとまらず、遺産分割調停や遺産分割訴訟などになった際にも、そのまま代理人として対応ができるため、紛争性の高い遺産相続の場合は弁護士さんに依頼することをおすすめします。