法的に自筆証書遺言として認められるためには以下の４つのルールを満たす必要があります。４つのルールの１つでも満たしていないと、原則的に法律上の遺言書としては認められません。つまり、自分で遺言を書いたからといって無条件で自筆証書遺言になるわけではありませんので十分に注意してください

以上の４つのルールをすべて満たして、初めて自筆証書遺言と認められることになります。なお、間違えてしまった場合の訂正方法にも厳格なルールがあるので、もし、書き間違えたら、訂正するのではなく最初から書き直すのが安全です。

※相続法改正により、財産目録に限っては、手書きで作成しなくてもよくなりました。（相続法改正。施行日：２０１９年１月１３日）

【まとめ】自筆証書遺言はルールを守って書き、間違えたら一から書き直すこと！

自筆証書遺言を作成する場合、下書きもせずにいきなり書こうとしても上手くいかないのが普通です。そこで、自筆証書遺言を書くのであれば、以下のような手順を踏んで作成することをおススメします。

１．必要書類を収集する
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２．文案を作成する
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３．文案を自書して押印する（財産目録は手書きでなくてもよい）
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４．自書・押印した遺言書をチェックする

自筆証書遺言を作成するのに必ず用意しなければいけない書類はありませんが、スムーズに自筆証書遺言を作成するために、できれば用意しておいた方が望ましいと思われる書類は以下のとおりです。

・遺言者の印鑑証明書
・不動産の登記事項証明書　※法務局で取得します
・不動産の固定資産税納税通知書または評価証明書
・金融資産の資料　※メインバンクの通帳など
・貸金庫の資料　※銀行名、支店名、番号がわかるもの
・遺言執行者の住所、氏名、生年月日、職業が分かるメモ
　※第三者を遺言執行者に選任する場合
　※相続法改正により、遺言執行者の権限が明確化されました。遺言執行者には親族だけでなく、司法書士等の専門家を任命することもできます（相続法改正。施行日：２０１９年7月１日）。

【まとめ】上手に自筆証書遺言を作成したいなら下準備を怠るべからず

自筆証書遺言を作成したら必ず最後にチェックしましょう。人間だれしもミスはするものです。苦労してせっかく書いた遺言書に欠陥があり、実は法的要件を満たしていなかったでは泣くに泣けません。また、法的要件は満たしていても軽微なミスがあるかもしれません。そのようなことにならないためにも以下の点をチェックすることをおススメします。なお、ここでは遺言書が２ページ以上になり、その遺言書を封筒に入れて封印したという前提でのチェック項目となります。

• 「全文」を自書したか（財産目録は手書きでなくても良い）
  ※他人が添え手などして補助すると無効になる場合があります
• 「日付」を記入したか
  ※年月日を正確に記入します
• 「氏名」を記入したか
  ※戸籍のとおりに記入します
• 「印」を押したか
  ※認印でも構いませんが、できるだけ実印にしましょう
• 「契印」を押したか
  ※遺言書が２枚以上になったらホチキスで留めて、つなぎ目に遺言書に押印した同じ印で契印（割印）します
• 「封筒」も遺言者がすべて自書したか
  ※封筒の表面には「遺言書　在中」、裏面には「開封を禁ずる。この遺言書を遺言者の死後すみやかに家庭裁判所に提出して検認を受けること」等と書き、合わせて日付および氏名を記入しておくと安心です
• 「遺言書に押印した印」で封印したか
  ※封印がなくても遺言書自体が無効になるわけではありません
• 「遺言書と同じ日付」を書いたか
  ※封筒の裏面に記入する日付も遺言書と同じ日付にします

【まとめ】人間だれしもミスはするので最後は必ずチェックすべし

※相続法改正により、自筆証書遺言の保管制度が創設されます（相続法改正。施行日：２０２０年７月１０日）。制度を利用する場合は、封をしないで法務局に持参します。また、家庭裁判所による検認は不要となります。

５万５０００円～１１万円（＋実費）　※税込み

※事案により異なりますので詳しくはお問い合わせください。
※自筆証書の場合、亡くなった後に検認手続きを家庭裁判所に申立てなければならず、その際に費用がかかります。なお、法務局の保管制度を利用した場合は、検認手続きは不要です。