１．家庭裁判所の判断を経ずに払戻し

​各相続人は、相続預金のうち口座ごと（定期預金の場合は明細ごと）に、一定額については、単独での払戻しが可能になりました。ただし、1つの金融機関から払戻しを受けられるのは150万円までになります。

払戻し可能額＝相続開始時の預金額（口座基準）×1/3×払戻しを行う相続人の法定相続分

（例）相続人が長男と次男の2人で相続開始時の預金が１口座の600万円の場合
　長男が単独で払戻しができる額＝600万円×1/3×1/2＝100万円

２.　家庭裁判所の判断による払戻し

仮払いが必要であると認められる場合には、他の相続人の利害を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになりました。

払戻し可能額＝家庭裁判所が認めた金額

少額の資金需要には家庭裁判所の判断を経ない払戻し制度、限度額を超える資金需要には家庭裁判所の判断による払戻し制度を利用することになると考えられます。