たとえば、父親が死亡したとき、子どもには遺産相続権がありますが、父親が遺言で、愛人に全部の遺産を遺贈してしまったら、子どもは遺産をもらえません。このようなときに、子どもが主張できるのが、「遺留分」です。
遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。民法は、被相続人と密接な関係のある人を法定相続人と定めて遺産相続をさせることにより、被相続人に近かった人が多くの遺産を引き継げるように配慮していますが、反面、被相続人自身の意思も尊重する必要があるので、遺言や贈与によって財産を処分する自由も認めています。しかし、完全に自由な処分を認めると、相続人の期待があまりに裏切られてしまうので、法律は、一定の範囲の近しい相続人に遺留分を認めたのです。

遺留分は遺言でも侵害できないが・・
遺留分は、遺言に優先します。民法では、遺言によって相続人の相続割合を自由に決定することを認めていますが（民法902条1項）、但し書きにおいて「ただし、遺留分に関する規定に違反することができない」と明示しています。遺言によっても遺留分を侵害することはできないのです。しかし、遺留分を侵害する内容の遺言に、侵害された相続人が何も文句を言わなければ、その遺言はそのまま有効になってしまいます。その場合、せっかく遺留分があっても、その法定相続人は遺産を受け取れなくなってしまうので不利益を受けます。

【まとめ】
自分に遺留分があることがわかったら、できるだけ早く遺留分の請求をすべきです。
※相続法改正により、侵害された遺留分については、金銭で清算できるようになりました。（相続法改正。2019年7月1日施行）