故人（被相続人）が作成した遺言書がないか確認します。

自宅等で被相続人の自筆の遺言書を発見した場合は、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。遺言書は公証役場や法務局で見つかる場合もあります。

被相続人の相続人が誰なのかを調査し、確定します。

相続人が確定するまで、その後の手続きを進めることができませんので、スムーズに不足なく調査する必要があります。
相続人を確定するためには、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類を集めます。戸籍謄本類は、本籍地のある役場へ申請して取得します。結婚等で本籍地が変わっている場合、複数の役場への申請が必要になることもあります。

相続人が確定したら、家計図（相続関係説明図）の作成です。相続の手続き先が多い方は「法定相続情報証明制度」という制度を利用するのも良いでしょう。

被相続人にどのような遺産がどれだけあるのかを確定します。

現金や預貯金、不動産、有価証券など、相続財産の具体的な金額を調べます。

• 預貯金…金融機関へ残高の確認
• 不動産…法務局で不動産全部事項証明書を取得、役所で名寄帳の写しを取得
• 株式…証券会社へ照会
• その他、現金や保険等も確認します。

相続人と相続財産が確定したら、相続財産の分け方を相続人で相談（遺産分割協議）します。誰がどの遺産を取得するのか具体的に決まったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、不動産の登記や金融機関での預貯金の払戻しの手続きの際にも提出を求められます。記載内容に不備や漏れの無い協議書の作成が必要です。

不動産を相続したら、名義変更の登記（相続登記）をします。申請書を作成し、必要書類を提出して登記申請の手続きを行います。登記手続きは相続手続きの中でもより専門的な知識が必要な手続きとなります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されますので、不動産を相続したら必ず登記申請をする必要があります。

預貯金を相続したら、金融機関へ払い戻しの手続きを行います。

複数の金融機関に口座を持っている場合、それぞれの金融機関で手続きを行いますので、被相続人の方名義の口座が多いほど手続きが煩雑になります。

金融機関は身近な存在ですので手続きを始めるのに抵抗がない方が多いのですが、実際は口座の種類によって求められる書類が異なるために記載する書類も多く、窓口の開いている平日昼間の時間帯に何度も訪問する必要があるなど、意外に手間と時間がかかる手続きです。

株式、投資信託等を相続したら、証券会社に名義変更の手続きを行います。

証券会社の取引口座の名義変更と株式会社の株式の名義変更の2つの手続きが必要になります。株式会社の株式の名義変更は、通常は取引している証券会社が対応してくれます。

自動車を相続したら名義変更の手続きを行います。

まずは、車検証で所有者を確認します。所有者が被相続人であれば、新しい所有者の管轄地域の陸運局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）へ行き、必要書類を提出し、名義変更をしましょう。（ ナンバー変更が必要な場合は車も必要です。）

相続税が発生する場合は、相続税の申告をします。

申告・納税共に被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますので注意しましょう。