相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産（借金など）も、故人（被相続人）が残した遺産のすべてを受け取らない、という方法です。相続しない（＝全て受け取らない）ことになるので、不要な土地だけ処分して、必要な土地は手元に残す、ということはできません。

相続開始後3か月以内に手続きを行う必要があります。

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日からスタートした新しい制度です。相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることができます。

土地ごとに制度を利用することができますので、手放したい土地は手放し、手放したくない土地は所有し続けることが可能です。ただし、国が定めた要件に合致している土地でないと手放すことはできません。

国や地方公共団体、その他の団体や個人へ寄付する方法もあります。

手放したい土地の寄付を受け入れてくれる団体等が見つかれば、特定の土地のみを寄付して手放すことができます。

手放したい土地を購入したい方が見つかれば、土地を売って手放すことができます。

ニーズの高い地域であったり、ご近所や親族で土地を希望する方がいらっしゃる場合もあります。地域の不動産屋やお近くの方に声を掛けてみると良いかもしれません。

売買が成立すれば、代金を得ることができます。