不動産の相続が発生した際は、相続により不動産の所有権を取得した者は、相続の開始（亡くなった日）及び所有権を取得したことを知った日（相続財産に不動産があることを知った日）から３年以内に不動産の名義変更登記をしなければなりません。

遺言などの遺贈により所有権を取得した方も同様に登記が必要です。

相続人間の遺産分割協議をまとめるのに時間がかかる場合など、すぐに相続登記ができないときは、民法で定める法定相続人が法定相続分で登記を行うことにより、当初の義務を免れることができます。

しかし、そのままだと法定相続分に従って不動産の共有をすることになってしまい、将来の相続がさらにまとまりにくくなります。また、遺産分割協議がまとまる前に上記の法定相続分での登記手続きを行うことには、相続登記の義務は免れますが、手間とコストがかかります。

そこで、遺産分割がまとまらず速やかに相続登記をできない場合には、相続人であることを申告すれば相続登記をする義務は免れる制度（相続人申告登記）が設けられました。この制度は、一人で申告できますので、他の相続人の協力が得られなくても問題ありません。法務局（登記官）が登記簿に申告をした者の氏名住所などを記録する、簡易的な登記となります。

相続人申告登記は、「登記簿上の所有者が亡くなった」という事実を知らせる程度の意味しかなく、所有権の移転を対外的に主張できるものではありません。そのため、遺産分割協議がまとまったら、遺産分割で不動産を取得した相続人は、相続した不動産の相続登記（名義変更）を行う必要があります。

この遺産分割による名義変更においても、遺産分割の日から３年以内に登記をすることが義務づけられます。

これまで、遺産分割による名義変更登記は、相続人全員の協力が必要でした。協力をしない相続人等がいると、登記が進められませんでしたが、法改正により、不動産を取得した者が単独で申請することができるようになります。

また、同様に、相続人に対して相続財産の一部を遺贈する内容の遺言があった場合には、不動産の遺贈を受ける者以外に法定相続人全員（遺言執行者がいるときは遺言執行者）の協力がないと遺贈による名義変更手続きができませんでした。改正後は遺贈による名義変更は、不動産の遺贈を受ける者が単独で申請することができるようになります。

特別受益と寄与分について相続開始の時から１０年という期間制限が設けられ、相続開始から１０年間経過すると主張できなくなります。ただし、例えば全財産を配偶者や特定の相続人が相続するといった遺産分割協議はできるので、相続人間の介護負担や生前贈与などの関係を考慮して法定相続分と異なる割合で特定の相続人に相続させることは可能です。

特別受益や寄与分を主張したい場合は、相続開始から10年を経過する前に遺産分割をする必要があります。

相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されます。土地の所有権を放棄できるのは、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、その土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限られます。相続や遺贈によらず、以前から所有している不要な土地を放棄するということはできません。

土地所有権の放棄を希望する相続人は、本人の意思だけでは放棄はできず、法務大臣への放棄の承認申請が必要です。その土地が共有の場合には、ほかの共有者も含めて共同で承認申請する必要があります。

国庫への帰属にはもろもろ条件があります。また、審査手数料のほか、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した１０年分の土地管理費相当額の負担金を徴収されます。