相続財産を確認して、被相続人（亡くなった方）に多額の借金がある（財産より負債の方が明らかに多い）場合は、「相続放棄」の手続きをすると良いでしょう。「財産放棄（遺産放棄）」をしても、債権者からの請求は止まりません。

遺産に借金がなく、財産のみの場合は、そのまま相続（単純承認）されることが多いです。

「自分は財産を相続しなくてよい」と考える場合は、遺産分割協議の際等にその気持ちを他の相続人に伝え、「遺産放棄（財産放棄）」をしても良いでしょう。

そのまま相続するにしても、「遺産放棄」をするにしても、借金や連帯保証債務が本当にないのか事前にしっかり確認しましょう。負債がないと思って単純承認し、その後被相続人の債権者から借金返済の請求の通知が来て困ってしまった、という声をお聞きすることがあります。

相続財産に比べて負債（借金）がどのぐらいあるか分からない場合や、どうしても残したい財産がある場合などは、限定承認を検討されても良いでしょう。限定承認は、手続きをした後に多額の負債が発覚しても、相続した財産の限度で支払いをすれば良く、通常の相続と比べて負債へのリスクを減らすことができます。

限定承認の手続きも相続放棄と同様、家庭裁判所に申立てをして行う手続きです。通常の相続や相続放棄に比べると更に手続きに手間がかかるのが難点です。申述後に債権者や受遺者への清算手続きをしなければならず、準確定申告も必要になる可能性があります。

また、共同相続人全員で手続きを行う必要がありますので、誰か一人でも限定承認に反対する人がいた場合は、限定承認は行えず、単純承認か相続放棄とすることになります。

被相続人が自営業をされていた場合は、税務署関連の手続きと準確定申告を行います。事業を誰かが引き継ぐ場合でも手続きは必要ですので、忘れずに行いましょう。

個人事業主は会社ではありませんので、債務（借金）があれば、それも相続することになります。商売をされていたことから、一般の方より多額の債務を抱えていることも考えられますので、相続をどうするか慎重に検討する必要があるでしょう。相続時（亡くなった時点）では判明していない借金や連帯保証債務が、後から判明するケースもあります。

相続放棄、または限定承認をしていれば、借金の相続はしなくても済みます。一方、相続放棄でなく「財産（遺産）放棄」をしていた場合、「相続の意思がないので『財産の放棄』をした」と主張しても法律上は相続人ですので、債権者からの請求は免れることはできないこととなりますので注意が必要です。