相続放棄をしても、相続税の基礎控除の人数に含めることができます。

例えば、相続人が4人の場合、そのうちの一人が相続放棄をしても、基礎控除の人数は4人として計算することができます。

死亡保険金は、被相続人（亡くなった方）の財産ではなく、指定された受取人固有の財産とみなされます。相続放棄をしても、指定された受取人は生命保険の死亡保険金を受け取る事ができます。

遺族年金も、遺族が受給するものですので、相続放棄をしても受け取ることができます。

同じように、未支給年金も、相続財産に当てはまりませんので、相続放棄をしても受け取ることができます。

一方、入院給付金のように、被保険者が請求権を持つものについては、被保険者が死亡した場合は相続人の相続財産となります。そのため、相続放棄をする場合は受け取ることはできません。受け取った場合、相続の単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなりますので注意が必要です。

相続放棄は、被相続人となる方が生存中に行うことはできません。被相続人が亡くなってから行う手続きですので、亡くなってから3か月以内に手続きを行いましょう。

～今の生活を立て直すために～

長野相続あんしん相談室は、借金問題についてのご相談もお受けしています。ご自身・ご家族の借金でお困りの方は、お気軽にお問合せください。

相続放棄は、一部の相続人だけでも行うことができます。

相続財産に借金があった場合、相続人は法定相続分に応じて借金の支払い義務があります。一部の相続人が相続放棄をすると、相続放棄をしていない相続人が相続放棄をした人の分の借金も返済していかなければならなくなりますので、注意が必要です。

相続権には、順番がありますので、最初から全員同時に相続放棄をすることはできません。

常に相続人：配偶者

第1順位　：子・代襲相続人

第2順位　：直系尊属（父母・祖父母等）

第3順位　：兄弟姉妹・代襲相続人

第1順位の子が全員相続放棄をすると第2順位の直系尊属に相続権が移り、相続放棄ができます。直系尊属が全員相続放棄をすると、第3順位の兄弟姉妹に相続権が移り、相続放棄ができます。

相続放棄は、相続権が移ってから行うことができる手続きですので、順に進めていく必要があります。

【長野相続あんしん相談室】では、遺族の方全員からご依頼いただければ、順に全員の相続放棄の手続きを進めさせていただきます。遺族の方全員で話し合って同じ専門家に相続放棄を依頼すれば、必要書類の収集や書類の作成を一括して進められますので、相続人それぞれが別の専門家に依頼するよりも全体の費用や時間を削減できます。